酒田市議会 2019-12-19 12月19日－04号
乳幼児期の食育は、平成17年の食育基本法の成立を受けて食育推進基本計画が制定され、平成24年に保育所における食事の提供ガイドラインが厚生労働省より示されております。
乳幼児期の食育は、平成17年の食育基本法の成立を受けて食育推進基本計画が制定され、平成24年に保育所における食事の提供ガイドラインが厚生労働省より示されております。
それに、2005年、食育基本法が成立し、やっぱり、生きる力をつけるために食が大事だと。学校教育基本法でも、学校給食は教育の一環だというふうになったわけです。そういったことからも、やっぱり義務教育無償の原則に従うのは当然ですし、公がお金を出すのは当然だと私は思っています。
平成17年に食育基本法制定、平成20年に学校給食法の大改正があり、教育の中に食育の充実が明確に位置づけられたことから、義務教育の無償化の原則に従って学校給食費の段階的廃止をどう進めていくのかをお聞きいたします。 ４つ目に、食物アレルギーへの対応についてであります。
平成17年に食育基本法が成立し、平成18年度から５年ごとに食育推進基本計画が制定され、さまざまな取り組みが行われています。食育は生きる上での基本であって、知、徳、体の基本となるべきものであり、学校における食育はその入り口であり、学校、地域社会における食育の核と位置づけています。 そこでまずお伺いします。小中学校の食育計画及び食育について。
食育基本法第25条の要旨として、国及び地方公共団体は食品廃棄物の発生と再生利用の状況等について調査と研究を行うとともに食に関する正確な情報を提供するために必要な施策を講ずるとあります。食品廃棄物の発生調査を行うという条文について、どのように認識されておられるのか伺います。 次に、食品ロスの数量をどのように把握しておられるのかを伺います。
しかし、食生活指針や食育基本法の中でも、ごはん食で糖質からのエネルギー摂取量を適正に保つことや、米を中心とした健全で豊かな食生活を進めることが示されており、日本型食生活における栄養、健康面でのごはん食の重要性と、米どころ酒田市産米の魅力を消費者にアピールし、酒田市産米の消費拡大を推進することが課題と考えられます。
2005年の食育基本法をもとに、給食や食育を重要視する活動は全国的に大きく広がっています。学校給食は、もともとともに食べる共食であり、給食活動を通して五感、感性、社会性、協同性、生活技能をもたらし、食生活を正し、人間らしい生活、社会性、協同性を取り戻す意義を持っています。本市の学校給食の現場においての食育の取り組みについてお伺いいたします。
国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的に推進する目的で平成17年７月に食育基本法が施行されました。
2005年に食育基本法が成立されて以降、食育が学校給食の主目的になったんです。学校給食、これまでは足りない栄養を補給するものでしたが、今は栄養のバランスが非常に重要ですし、現代人の食生活の乱れから、今学校給食が子供たちの命綱になっているとも言われております。
2005年６月、食育基本法が制定され、食育は生きる上での基本であり、知育、体育、徳育の土台となると位置づけられました。さらに、2006年には食育基本法を具体化するための食育推進基本計画の策定が求められました。政府の食育推進会議では、朝食の欠食をなくす、学校給食での地場産物の活用や米飯給食の一層の普及、定着、生産者や生産に関する情報を子どもたちに伝達する取り組みの推進などが上げられました。
その中で、2005年に食育基本法が制定されまして、食育は生きる上での基本であり、知育、体育、徳育の土台になると位置づけられました。さらに2006年には、食育基本法を具体的にするために食育推進基本計画の策定が求められまして、村山市でもつくっていると思います。
に入れればいいのではないかと思って質問させていただきましたが、この点について、来年度は現在その場所については検討中だと話がありましたので、まずこのところも視野に入れていただきたいと思いますが、この点については現在検討中ということなので、二つ目の質問といたしまして、私は町長のマニフェストと常任委員会の報告もありましたが、学校給食はセンター方式で進んでおりますが、ここ８年の間に法律が2005年６月に食育基本法
食育基本法によりますと、国と地方が連携しながら情報提供するという基本法がありますので、常に情報の交換は国とやっているものだと理解するのですが、その中で輸入牛肉が安全だということについて、町民がもし庁舎に「輸入牛肉についてどういうふうに安全なのですか。」
中でも、子供たちにやっぱり安全・安心な給食、本当に食育という、食育基本法も出たわけですから、本当に私たちが頑張って子供たちに食育を指導しなければならないということもあって、その辺の努力も大変されたんではないかな、各学校に出向いての指導なんかもありましたし、そういった点で、本当にこういった食育教育を、調理業務がうまくいかないからといって全て民間に任せてしまうということが本当にいいのだろうかという疑問が
その学校給食においては、食に関する知識や健全な食生活への関心が高まる中で、平成17年６月に食育基本法が施行されており、平成18年３月には、同法に基づく食育推進基本計画を策定し、平成18年から22年まで国は５年にわたり、都道府県、市町村関係機関、団体等多様な主体とともに食育を推進してきました。
我が国では、食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題になっているとかんがみ、国や地方公共団体等の責務を明らかにする旨で、平成17年に食育基本法が定められました。
このような中，国では，国民運動として食育を推進するため，平成１７年７月に食育基本法を施行し，平成１８年３月には食育基本計画を策定しました。山形県においても，平成１８年１２月に「夢未来やまがた食育計画」を策定し，食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。
これは平成16年に制定された食育基本法に基づいて、ここまで進んできているわけでありますけれども、どうももうひとつ、これは私自身の思いでもありますけれども、食育の理念、意味というふうなものをしっかりとらえて食育というふうなことに関わったり、あるいはこういうふうに発言したりというふうな部分が、もうひとつ希薄なのではないのかなというふうに思うわけです。
１ 教育行政について、（１）「食育推進計画」策定について、平成１７年食育基本法が制定され、２２年度までに市町村も「食育推進計画の策定」をとされている。全国的な食育、食農教育の広がりの中で、庄内町としても、各課を越えた推進計画への取り組みがなされるべきと考えるが、現状と食育推進に向けての今後の取り組みについて伺いたい。
「文教厚生常任委員会調査報告書」 １ 調査事件、食育の推進と学校給食について ２ 調査目的、食育基本法が平成１７年に制定された。この中で「食育」を『生きるうえでの基本として捉え、知育、徳育、体育の基礎となるもの』『様々な体験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること』と位置づけている。